デフレ不況やコロナ禍など、どの企業でも新規事業の創出は経営課題の１つとなっています。現状は、その多くが、リストラによるスリム化が現実的な手段であって、儲けの源泉となる新規ビジネスの開拓まで組織的に行う余裕がないと中堅企業からも聴かれます。

企業で組織的に新規ビジネスの創造や開拓がすすまないことが問題であると考えます。一握りの経営陣だけで進める新規ビジネスの開拓は、成功率に比べて、これに注がれる経営資源が大きく、リスクが高いものです。また、たとえ成功の見通しが高くても、オペレーション段階で、現場でのモチベーションが高くなければ、成功への道は険しくなります。　弊社は、こういった新規ビジネスの開拓を無手勝流の方法を取るのではなく、新規ビジネスに必要な要素を現場と共有しながら「事業化プロセス」として「実践」していく方法をコンサルティングして参ります。いわば、新規事業というおいしい料理を手際よく作る「レシピ」を弊社が示しながら、実際に料理を味わっていただこういうものです。　こういった新規ビジネスの生み出す活力は、社員の中のパッション（熱意）にあると信じています。

大きな動機は、ベンチャーの目線でのベンチャーの育成です。弊社も同じベンチャーとして、社内外の起業家を支援するのが目的です。　弊社は、ベンチャーキャピタルであった株式会社ネオテニーの一事業部として発展し創設したもので、多くのベンチャー投資をする中で、起業のノウハウや事業計画の評価、事業コア、主に技術の評価に対する実績の蓄積を行って参りました。このような実績を企業内のプロジェクト、社内ベンチャー支援に「事業化プロセス」と「ビジネスコーティング」、「事業化の種、アイデア出しセミナー」をセミナーや実践ワークショップを軸にコンサルティングすることを提案しています。

NEC（日本電気株式会社）では、１８年間のエンジニア生活で、パソコンの設計、携帯機器や携帯電話のソフトウェアの設計、基地局でのサービス企画、画像圧縮技術の開発と国際標準化などを経験。ベンチャーキャピタルのネオテニーでは、新規事業の対象分野の調査研究、ベンチャーの育成の経験、社内ベンチャー制度の設計に携わってきました。

電子・電気通信工学の技術はハードウェア、ソフトウェアと幅広く見識があります。また、開発現場での課題解決法や新規事業の企画、生産技術での課題解決も行ってきました。また、デジタルハリウッド大学大学院ではビジネス面での修了課題を指導する教授としても今も活躍しております。

新規ビジネスの開発やそれを支える人財に対して、企画部門や事業戦略部門あるいは人事開発部（人事部）、知的財産部（特許部）のような部門を持っている企業が対象で以下のようなサービスを提供しています。
１）ベンチャー制度の構築、活性化
２）新規事業プロジェクト推進支援
３）コーポレートベンチャーキャピタルの構築支援
ただし、上記の部門を持たなくても、企業内での新規事業案件の事業化支援を行っております。

弊社の支援サービスでは、自らのテーマで事業性を追及しながら、個々の事業化プロセスの習得と新規ビジネスの推進をおこなうことで、教育効果と新たな事業テーマを得ることが出来ところです。　
また、各サービスは、アイデア出しから事業計画の立案、フィージビリティ・スタディ（実証試験）を経て、事業推進者には、アントレプレナーシップ（企業家精神）の醸成と事業計画の実現性の向上を得ることができます。　
これまでの社内研修では、企業内の管理教育が主軸に有って、企業人が自分の人生の中でどのように会社生活を位置付けることには往々にして無関心でありました。これからは、企業人として、個々が、ある業界あるいは分野で、専門性やアイデンティティをもって、アントレプレナーシップで代表されるような独立精神を持つことが必要になると信じています。弊社はこのような企業人の発掘、育成をテーマとして、個々が「わくわく」しながら自らの視点で力強く歩いていくことを目指しています。

お客様の多くが、新規の事業テーマの発掘法や育成法、事業化の方法、独立法人化の方法など、経営資源とのバランスで誰に相談すればいいのかさえもわからないと伺いました。また方法論以外に、新規の事ネタ、そのものを求められることも少なくないところです。

自社での解決が一番です。しかし、企業風土や「しがらみ」に捕らわれないで、第三者の目で、人財や事業テーマの評価をおこなうことは、評価されるものと評価するものが同じ背景をもつため、社内の経営資源では難しいところです。弊社のような第三者の視点である「投資家の視点」で解決して参ります。